2008-11-13 第170回国会 参議院 厚生労働委員会 第2号
他方、必要と認識されていた通算年金制度につきましては、御指摘のとおり、昭和三十六年三月に法案提出がなされ、十月に成立し、拠出制国民年金の実施に合わせ、三十六年四月にさかのぼって同時に実施されたという事実関係の中での御指摘だと思います。
他方、必要と認識されていた通算年金制度につきましては、御指摘のとおり、昭和三十六年三月に法案提出がなされ、十月に成立し、拠出制国民年金の実施に合わせ、三十六年四月にさかのぼって同時に実施されたという事実関係の中での御指摘だと思います。
○政府参考人（渡邉芳樹君） 先ほど申し上げましたとおり、当時の書物を見ている中では、通算年金制度が遅れたということ自身がむしろ制度に対する、その制度の必要性に対する理解の違いに大きな原因があったのではないかというふうに私が関係の書物を見て感じたところを申し述べたところでございます。
だけれども、通算年金制度というのがありますよね、現在。だから、加入期間が通算できるわけですから、この国家公務員共済法の第七十二条を今国会で変えるというような、民間人から登用された大臣の問題を変えるというんなら、やはり変えるべきだ、私はこのように思うんですが、いかがでしょうかね。
そこで、新しい年金制度に移行することによりまして、今まで農林年金が実施してまいりました給付の中で、通算年金制度が廃止されることになったほか、減額退職年金制度も既得権を持つ者だけに認める、しかし将来は廃止していく方向になったようであります。 殊に減額退職年金の廃止は、農林漁業団体の人事、雇用などの面から見て問題を残すのではないかと思うのであります。
それから年金受給者のうちの通算老齢年金につきましては、厚生年金の資料しかございませんでしたので、厚生年金の資料を中心に推計をいたしたのでございますけれども、国民年金と共済年金といったような厚生年金以外の通算年金制度についてやや過大な見積もりではなかったかということを今反省いたしております。
七 施行日前に旧厚生年金保険法又は旧船員保険法による脱退手当金（通算年金制度を創設するための関係法律の一部を改正する法律（昭和三十六年法律第百八十二号。以下「法律第百八十二号」という。）附則第九条又は第十五条の規定、厚生年金保険法の一部を改正する法律（昭和四十年法律第百四号）附則第十七条の規定及び船員保険法の一部を改正する法律（昭和四十年法律第百五号。
○政府委員（阿部充夫君） 現在の仕組みといたしましては通算年金制度ということがございますので、国立から私立へ移りましても、通算で二十年以上に達していれば年金が支給されるという仕組みになっております。
○渡辺説明員 確かに現在、厚生年金、国民年金、それから共済制度、こういった各種の複数の制度にまたがっておられたという方々につきましての通算年金制度というのはございます。ただこの場合も、それぞれの制度にどれだけ加入をしていたかということで、その加入をしていた制度が加入をしていた期間に応じて年金を給付するという形でつないでいるわけでございます。
確かに各種の公的年金制度にまたがって加入期間を持っている方々につきまして、通算年金制度というものがございます。しかしながら、これはあくまでもそれぞれの制度に加入をしていたその制度から、その制度に加入をしていた期間につきまして年金を給付するという仕組みになっているものでございます。
これは、定年退職者のうちには、何らかの理由により年金の受給資格を全く持たない方があると考えられますために、今回の改正において、民間の例もしんしゃくいたしまして特例措置を設けることといたしておりますが、わが国におきましては通算年金制度というものもあり、これを含めて国民皆年金の制度が整備をされておりますので、定年退職者のうちこの措置の対象となる方の数は余りなかろう、こう考えており、十分に救済できるものと
○山口（剛）説明員 先生お尋ねの問題につきましてはこれまでもしばしば御指摘をいただいておりますので、私どももその問題の経緯、趣旨は十分承知をしておるつもりでございますけれども、ただいま御指摘のように通算年金制度の対象にいたしまして年金を支給をするということになりますと、現在の制度ではそれぞれの制度から通算年金を出すということになりますので、御指摘の期間についてどこの制度から年金を出すかという問題になるわけでございますが
○説明員（片山虎之助君） 再任用の制度自身は、やはり公務の能率的な運営に資するかどうかというところがポイントでございまして、共済年金の受給年限が若干足りない、そういう人を救済するというのが制度のたてまえじゃございませんので、それは先ほど言いましたように、通算年金制度等厚生年金にもありますので、そういう制度等をにらみながら関係省庁で検討しながら結論を出す、こういうことになっておるわけでございます。
ただ、先生御承知のように、昭和三十六年以来国民皆年金制度になっておりまして、社会保険相互間で通算制度も講じられておるわけでございますから、共済年金だけで年金受給資格がない方々でも、通算年金制度によりまして大部分の方が通算年金の受給資格を得られることになるだろうと推測をしておりまして、それでもなお通算年金の受給資格がない、こういう方々は非常に限られると思っておるわけでございます。
厚生年金とか国民年金、それらの被保険者であった期間を共済組合員の期間に通算して一本の年金にする考えはないか、こういう御趣旨かと思いますが、現在わが国の年金制度は、公的年金として八つの制度に分かれていると言われておりまして、それぞれの制度が、それぞれの職域あるいは集団を保険単位として、それぞれの公的年金の仕組みを構成しているわけでございますので、そのために、幾つかの公的年金の間を移動した方々のために、通算年金制度
第七に、現行の退職一時金制度につきまして、すでに通算年金制度が樹立されております関係上、この際、退職一時金、返還一時金及び死亡一時金を廃止することとし、別途、厚生年金の脱退手当金と同様の制度を設けることといたしております。
第七に、現行の退職一時金制度につきまして、すでに通算年金制度が樹立されております関係上、この際これを廃止することとし、別途、厚生年金の脱退手当金と同様の制度を設けることといたしております。 第八に、公庫等に出向する職員につきまして、現在の厚生年金と共済年金の二重加入の状態を解消するため、五年を限り、公庫等に出向している期間につきましては共済組合の組合員とすることといたしております。
その七は、すでに通算年金制度が樹立されていることから、現行の退職一時金制度を廃止することとし、別途、厚生年金の脱退手当金と同様の制度を設けることとしております。 その八は、公庫等に出向する職員について、現在の厚生年金と共済年金の二重加入の状態を解消するため、五年を限り、公庫等に出向している期間については共済組合の組合員とすることとしております。
これは、通算年金制度がすでに樹立されておりますことから、この際、退職一時金等を廃止することとし、別途、六十歳を超えても年金受給権を有しない者につきましては、厚生年金の脱退手当金と同様の制度を設けようとするものであります。 以上のほか、掛金及び給付の額の算定の基礎となる標準給与の月額の下限及び上限の引き上げ等、所要の改正を行うことといたしております。
第四に、現行の退職一時金制度につきまして、すでに通算年金制度が樹立されております関係上、この際これを廃止することとし、別途、厚生年金の脱退手当金と同様の制度を設けることといたしております。 以上が、国家公務員共済組合法の規定を準用することにより措置する事項であります。
その七は、すでに通算年金制度が樹立されていることから、現行の退職一時金制度を廃止することとし、別途、厚生年金の脱退手当金と同様の制度を設けることとしております。 その八は、公庫等に出向する職員について、現在の厚生年金と共済年金の二重加入の状態を解消するため、五年を限り、公庫等に出向している期間については共済組合の組合員とすることとしております。
これは、通算年金制度がすでに樹立されておりますことから、この際、退職一時金等を廃止することとし、別途、六十歳を超えても年金受給権を有しない者につきましては、厚生年金の脱退手当命と同様の制度を設けようとするものであります。 以上のほか、掛金及び給付の額の算定の基礎となる標準給与の月額の下限及び上限の引き上げ等、所要の改正を行うことといたしております。
第七に、現行の退職一時金制度につきまして、すでに通算年金制度が樹立されております関係上、この際これを廃止することとし、別途、厚生年金の脱退手当金と同様の制度を設けることといたしております。 第八に、公庫等に出向する職員につきまして、現在の厚生年金と共済年金の二重加入の状態を解消するため、五年を限り、公庫等に出向している期間につきましては共済組合の組合員とすることといたしております。
第七に、現行の退職一時金制度につきまして、すでに通算年金制度が樹立されております関係上、この際、退職一時金、返還一時金及び死亡一時金を廃止することとし、別途厚生年金の脱退手当金と同様の制度を設けることといたしております。
第七に、現行の退職一時金制度につきまして、すでに通算年金制度が樹立されております関係上、この際これを廃止することとし、別途、厚生年金の脱退手当金と同様の制度を設けることといたしております。 第八に、公庫等に出向する職員につきまして、現在の厚生年金と共済年金の二重加入の状態を解消するため、五年を限り、公庫等に出向している期間につきましては共済組合の組合員とすることといたしております。
第七に、現行の退職一時金制度につきまして、すでに通算年金制度が樹立されております関係上、この際、退職一時金、返還一時金及び死亡一時金を廃止することとし、別途厚生年金の脱退手当金と同様の制度を設けることといたしております。